2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
私も、これまで何度か石垣の尖閣専従部隊を訪問して隊員の皆様のお話を聞いてきましたが、皆様、もう体を張って、有事にならないように日々頑張っているというふうに承知しております。
私も、これまで何度か石垣の尖閣専従部隊を訪問して隊員の皆様のお話を聞いてきましたが、皆様、もう体を張って、有事にならないように日々頑張っているというふうに承知しております。
その理由でございますが、当庁では、現在職員の大量退職期を迎えている中、尖閣専従船及び規制能力強化型巡視船などが就役し、さらに、海上保安体制強化に関する方針に基づく大型巡視船などの就役が続いていることから、一時的に欠員が生じております。
日本の海上保安庁、尖閣専従部隊つくりましたが、千トンタイプという、千五百トン、実質千五百トンの船を中心に展開しておりますが、中国側は五千トン、四千トン、三千トン、倍以上の、しかも鋼鉄船。日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。
具体的には、平成二十九年度予算において、この方針を踏まえ、二十八年度補正予算とともに、大型巡視船五隻の増強、尖閣専従船への映像伝送装置の整備、そして海洋調査船一隻の増強と二隻の高機能化など、緊急時に海上保安体制を強化することで前年度比二百二十九億増の二千百六億円を計上しており、定員についても、二十八年度の緊急増員を含め、前年度比二百二十二人の増となっております。
また、今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、その時々の情勢に応じまして適切に対応してまいりますとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進しまして領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
まず、大型巡視船の増強配備については、平成二十六年度に四隻が就役しているところでありますが、平成二十七年度に残りの六隻が整備されることにより、尖閣専従体制が完成することになります。また、要員の確保については、来年度予算案において尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員やその支援要員として百七十八人の増員を計上させていただいたところです。
今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら、その時々の情勢に応じ適切に対応するとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進し、領海警備に万全を期してまいりたいと考えております。
海上保安庁につきましては、尖閣専従体制の確立ということで、大型巡視船を十隻、さらにヘリコプター搭載型の巡視船の二隻について、延命措置、機能強化を図っております。さらに、さらなる情勢の変化にも対応し得る体制の確保という形の中で、大型巡視船六隻の代替整備、さらには中型巡視船六隻の代替整備を図っております。
また、尖閣専従体制以外の整備につきましても、全国の老朽化した巡視船、航空機の代替により、監視能力、災害対応能力などを向上させることとしており、海上保安業務全般にも的確に対応できるよう体制強化を図ることとしております。 このように、海上保安業務をめぐる様々な情勢にしっかりと対応するため、適切に体制整備を進めてまいりたいと考えております。
太田国土交通大臣、どのような新たな対策を講じるおつもりですか、尖閣専従部隊を新設するとの構想があるのですか、具体的なお考えをお聞かせいただきます。 次に、東日本大震災の復興についてお尋ねします。 安倍総理は、最優先課題の柱の一つとして被災地の復興を掲げています。私は、国土交通大臣のとき、被災市街地の復興に力を入れ、防災集団移転事業や津波復興拠点整備事業などに取り組みました。